入社祝い金とは？からくりやもらえる時期・条件・注意点を徹底解説

工場の派遣社員や期間工の求人では、採用が決まった人に「入社祝い金」が支払われるケースがよく見られます。求人情報を見るとき、入社祝い金の有無をチェックしている人も多いのではないでしょうか。今回は、入社祝い金が支払われる仕組みのほか、もらうための条件や注意点などについて解説していきます。

入社祝い金とは？

入社祝い金とは、求人に応募して採用が決まった人に支払われる特別手当のことを言います。様々な業界に入社祝い金の制度がありますが、なかでも多いのが、工場の派遣社員や期間工の求人です。企業が入社祝い金を支給する目的は、できるだけ多くの人材を早く採用したいからです。求職者からしたら、転職前後の時期は何かと支出が増えるので、入社祝い金がある企業のほうが魅力的に映るものです。

入社祝い金と入社特典の違い

求人情報では「入社祝い金」の他にも、「入社特典」という表現を見かけることがあると思います。入社祝い金と入社特典は呼び方が違うだけで、入社祝い金のことを入社特典と表現しているケースが大半ですが、会社によっては、入社祝い金にプラスアルファの特典を付けて入社特典と表現していることもあります。

たとえば、初回の契約更新時に支給する「契約更新手当」や、一定期間勤務した人に支給する「勤続ボーナス」なども含めて入社特典としているケースです。また、社員寮を無料で使える（または格安で使える）福利厚生も含めて入社特典としている会社もあります。

入社祝い金をもらえる仕組み

入社祝い金をもらえるに越したことはありませんが、なかには「どうして入社するだけでお金をもらえるの？」「どういうからくりになっているの？」と思う人もいるかもしれません。従来、入社祝い金は以下の①②のいずれかの仕組みになっているのが一般的でした。

①転職サイト経由での応募の場合

• 人材を積極的に採用したい企業が、転職サイトに「入社祝い金○○円」という形で求人広告を掲載する
• 求職者が転職サイト経由で応募して、採用に至る
• 企業は、転職サイトに成功報酬を支払う
• 転職サイトは、成功報酬の一部を入社祝い金として応募者（採用された人）に支払う

②企業へ直接応募の場合

• 人材を積極的に採用したい企業が、自社サイトなどで「入社祝い金○○円」という形で募集を出す
• 応募者があり、採用に至る
• 企業は、採用した人に直接入社祝い金を支払う

このように入社祝い金には2つのパターンがありましたが、現在は①のパターンはなくなっています。職業安定法に基づく指針が改正されたことで、転職サイトなど職業紹介事業者による入社祝い金は2021年4月1日以降、禁止されました。厚生労働省のサイトでは、以下のような注意喚起がおこなわれています。

※参考：https://www.mhlw.go.jp/content/000747063.pdf（厚生労働省）

入社祝い金はすぐもらえる？受け取り時期について

転職して働き始めてから、最初の給料をもらえるまでには一定の期間が空くものです。その間の生活費を確保する意味でも、「いつ、入社祝い金をもらえるのか？」が気になる人も多いでしょう。

残念ながら、入社してすぐに入社祝い金をもらえるわけではありません。というのも、入社祝い金が支給されたらすぐに辞めてしまう人が出てくる可能性も考えられるからです。そのため、ほとんどの企業では働き始めてから一定期間が経過した後で入社祝い金を支給しており、初回の給料と一緒に支払うのが一般的になっています。なお、初回の給料日より前に入社祝い金を支給する企業もありますが、その場合、金額が安いことが多いようです。

入社祝い金をもらえる条件

入社祝い金は、入社するだけで無条件にもらえるものではありません。初回の給料と一緒に支払われる場合は、初回の給料日に在籍していることが大前提になります。その他、企業によって差はありますが、「入社後、○日間は欠勤がないこと」「入社後1ヶ月間の出勤率が○％以上であること」「入社後1ヶ月間の遅刻の回数が○回以下であること」といった条件が加えられるのが通常です。欠勤や遅刻が多い場合、入社祝い金をもらえない可能性もあるので注意しなければいけません。

入社祝い金の相場はいくら？

入社祝い金の金額は企業によって差があります。相場としては、アルバイトの場合は数千円、派遣社員や正社員の場合は1万円～5万円が目安になるでしょう。ただし、自動車工場の期間工は入社祝い金が非常に高額な傾向にあり、20万円～50万円ほどの入社祝い金を支給している企業もあります。

入社祝い金が高い企業

上述のとおり、自動車工場の期間工は入社祝い金が高額です。具体的なメーカーで言うと、トヨタ自動車や日産自動車、スバルやマツダ、スズキやいすゞなどが挙げられます。部品系のメーカーで言うと、アイシンなども高額な入社祝い金を支給しています。

期間工については、以下の記事で詳しく解説しています。

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入社祝い金は減少傾向？

コロナ禍によって転職マーケットが停滞したことで、入社祝い金がなくなったり減額されたりするケースが目立ちました。しかし、コロナ禍の波が落ち着いて求人が回復するにしたがい、入社祝い金も従来と同程度に戻りつつあります。

ただし、職業安定法に基づく指針が改正された影響から、「入社祝い金」として支給するのではなく「入社特典」など別の形でメリットを提供する企業が増えています。入社祝い金がなくても、入社特典など他の部分でメリットが多い求人もあるので、募集要項は隅々まで目を通すようにしましょう。

入社祝い金を受け取る際の注意点

入社祝い金は課税対象になる？

入社祝い金の意味合いによって、課税されるかどうかが変わってきます。原則として、入社祝い金が入社後の「労働の対価」という意味合いの場合は課税対象になりますが、「会社からの贈与」という意味合いの場合は、金額が50万円以下であれば課税されません。多くの企業において、入社祝い金は「会社からの贈与」として取り扱われるため、課税されるケースは少ないと思いますが、会社によって取り扱いが異なるので、一度確認しておくのが良いでしょう。

入社祝い金をもらってすぐ辞めると返金を求められる？

入社祝い金をもらってすぐに退職しても、基本的に入社祝い金を返金する必要はありません。会社によっては、入社時に「入社後○日以内に自己都合で退職する場合は、入社祝い金を全額返金します」といった誓約書を書かされるケースもあります。このような場合は誓約書を根拠にして、入社祝い金の返金を求められる場合があります。しかし、このような誓約（合意）自体が労働基準法16条で禁止されているため、原則として、一度受け取った入社祝い金の返還義務は生じません。

しかし、入社祝い金をもらってすぐに退職すると、転職活動で不利になる可能性はあります。勤務期間があまりにも短い人は、転職時の応募先企業に「入社祝い金を目当てに入社したのではないか？」「うちでも同じことを繰り返すのではないか？」といった不信感を持たれかねません。

入社祝い金ばかりを重視しすぎない！

入社祝い金が出るかどうかで応募企業を選ぶのは、あまりおすすめできません。長い目で見れば、臨時収入である入社祝い金よりも、定期収入である月給や、福利厚生などの待遇のほうが重要であるはずです。目先の利益だけでなく、将来的な収入やキャリアアップの可能性も考えたうえで求人を選ぶようにしましょう。

まとめ

入社祝い金は、初回の給料日に支給されるのが一般的です。そのため、直近のお金に困っている場合は、入社祝い金がある求人よりも「日払いOK」「前払いOK」の求人のほうがおすすめです。

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