派遣社員も退職金は支給される？支給条件や退職金制度を解説

派遣社員が退職金を受け取れるのか、その条件や制度について疑問がある方も多いと思います。
本コラムでは、派遣社員も退職金の支給対象になるのか、そしてその支給条件や様々な退職金制度について詳しく解説します。

派遣社員も退職金の支給対象になる？

派遣社員も退職金の支給対象です。
派遣法の改正で同一労働同一賃金が定められ、2020年4月1日から正社員に退職金を支払っている場合、派遣社員にも支払うことが義務付けられ、「労使協定方式」や「派遣先均等・均衡方式」などの制度により、一定の要件を満たせば、派遣社員も退職金を受け取ることができるようになりました。
ただし、場合によっては退職金がもらえないこともあります。

厚生労働省のガイドライン

2020年4月に改正された労働者派遣法の施行に伴い、派遣社員も退職金の支給対象となることが明らかになりました。この変更は、厚生労働省によって定められた「同一労働同一賃金ガイドライン」の一部として導入されたものです。このガイドラインでは、正社員と同等の職務を遂行する非正規雇用労働者に対する不合理な待遇差を禁じています。

ガイドラインでは、基本給に関して労働者の能力や経験、業績や成果、勤続年数に応じた支給を行うべきとされています。その趣旨や性格は多岐にわたるため、実務上の差異がなければ同一条件下での支給、差異がある場合はそれに応じた支給を行う必要があります。この原則は、派遣社員の退職金にも等しく適用されるため、派遣社員が正社員と同様の業務を担っている場合には、退職金に関しても公正な取り扱いが保証されます。

このガイドラインにより、派遣労働者に対する待遇の透明性と公平性が求められ、彼らが受けるべき適正な報酬と福利厚生が認められることとなりました。具体的な内容や適用事例については厚生労働省の公式ウェブサイトに掲載されたガイドラインに詳細が記載されています。

参考：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

「労使協定方式」と「派遣先均等・均衡方式」

「労使協定方式」は、派遣元企業と派遣先企業の労使が協定を結び、退職金制度を設ける方式です。
一方の「派遣先均等・均衡方式」は、派遣先企業の正社員と同等または均衡した退職金制度を派遣社員にも適用する方式で、これらの制度により、派遣社員にも一定の要件を満たせば退職金が支給されることになります。

退職金を受け取れないケース

派遣社員が退職金を受け取れないケースにはいくつかの状況が考えられます。

派遣社員が退職金を受け取れないケースとしては、派遣元企業や派遣先企業に退職金制度がない場合や、派遣期間が短く制度の要件を満たせない場合が考えられます。つまり、派遣社員の就業形態や契約期間によっては、退職金を受け取ることができないことがあるのです。制度の有無や適用条件を確認する必要があります。

派遣社員が退職金を得る制度

派遣社員も一定の要件を満たせば、退職金を受け取ることができる制度がいくつか存在します。
以下、主な制度を説明します。

派遣元企業の退職金制度

派遣元企業が自社の退職金制度の対象として、派遣社員も含める制度です。
派遣社員としての就業を終えた後に、派遣会社を退職する際退職金が支給されます。
一定期間の派遣勤務が必要となる場合があります。

退職金前払い制度

派遣社員の在職期間に応じて、毎月の給与の一部を退職金として前払いする制度です。
派遣期間が短期の場合でも、段階的に退職金が蓄積されていきます。
詳細な給与や仕組みは派遣会社の規則によって異なります。

派遣先企業の退職金制度

派遣先企業の退職金制度に、派遣社員も参加できる場合があります。
派遣先の正社員と同等の条件で退職金が支給されます。
規定は派遣先企業のものが用いられ、就業を終えて退職するタイミングで派遣会社から支給されます。

中小企業退職金共済制度

中小企業が加入する国の退職金制度で、派遣社員も対象となります。
一定の要件を満たせば、派遣先企業の正社員と同じように退職金を受け取れます。

派遣会社の退職金制度におけるメリットとデメリット

ここでは派遣会社が退職金制度を設けるとこでおこるメリット・デメリットを紹介します。

メリット

派遣会社が退職金制度を設けることで、派遣社員にとっては安定した雇用と長期的な収入が期待できます。優秀な人材の確保や定着にもつながり、派遣社員としての将来設計にも役立つでしょう。また、契約更新や正社員登用の際にも有利に働く可能性があります。

デメリット

退職金制度の設計や運用にかかるコストが派遣料金に反映される可能性があるため、結果として自身の給与水準が低下する恐れがあります。さらに、派遣先企業との調整が必要になることで、制度導入までに時間がかかる可能性もあります。

退職金の前払い制度におけるメリットとデメリット

退職金の前払い制度にはメリットとデメリットがあります。それぞれを説明します。

メリット

在職期間に応じて段階的に退職金が蓄積されるため、長期の派遣勤務でなくても一定の退職金を得られます。
毎月の給与から一部が引き去られるため、退職時の一括払いよりも生活設計がしやすくなり将来的な資産形成にもつながります。

デメリット

毎月の手取り給与が減少するため、現金収入の減少に不安を感じる可能性があります。
派遣期間が短い場合、蓄積された退職金が少額になってしまう可能性もあり、十分な退職金を得られないリスクがあります。

派遣先の退職金制度におけるメリットとデメリット

派遣先の退職金制度における主なメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

派遣先企業の正社員と同等の退職金制度に参加できるため、より手厚い退職金を受け取ることができます。
派遣社員の処遇改善に寄与し、定着率の向上にもつながる可能性があります。また、派遣先企業との関係性を深めることで、将来的な正社員雇用への道が開かれる場合もあります。

デメリット

派遣社員の参加要件が厳しい可能性があり、短期就労の派遣社員は制度の対象外となる可能性があります。
また、派遣先企業の事情により制度が変更される可能性も否定できません。制度の運用面での不透明さが派遣社員にとっての課題となります。

中小企業退職金共済制度におけるメリットとデメリット

中小企業退職金共済制度における主なメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

中小企業退職金共済制度は、中小企業にとって退職金支給の負担が軽減されます。派遣社員にとっても、一定の要件さえ満たせば正社員と同様の退職金を受け取れるため、処遇の公平性が確保されます。また、制度が国により運営されているため、安定性も高いといえます。

デメリット

参加要件が厳しく、短期就労の派遣社員は対象外となる可能性があります。また、中小企業の経営状況によっては、制度への加入が進まない可能性も否定できません。制度への理解が不足している派遣社員も多い可能性があり、制度の周知が課題となります。

派遣社員の退職金の計算方法

派遣社員の退職金の計算方法は、主に以下のような要素によって決まります。

• 勤続年数 – 派遣先や派遣元での通算勤続年数が基礎となる。
• 給与水準 – 退職時の給与額や平均給与額が反映される。
• 退職金規定 – 派遣元や派遣先の退職金規定に基づいて計算される。
• 制度の種類 – 前払い制度やDC(確定拠出)制度など、制度によって計算方法が異なる。

一般的に、勤続年数が長く、給与水準が高いほど、退職金の額は増加する傾向にあります。また、制度の内容によっても計算方法が変わってくるため、事前に確認しておくことが重要です。

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まとめ

派遣社員も一定の要件を満たせば、退職金を受け取ることができます。厚生労働省のガイドラインに基づき、派遣元企業と派遣先企業が共同で退職金制度を設けたり、派遣先企業の退職金制度に参加できる仕組みが整えられています。 短期就労の場合でも、前払い制度の活用など、様々な退職金制度が用意されているため、自分に合った制度を見つけることが重要です。

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